事業計画とは
企業経営にとって、中長期的視点に立ち、「経営指針」、「数値目標」を持って経営を進めることは、非常に大切なことです。
感に頼った「場当たり的な経営」から脱却して、中長期的視点での「経営方針」・「経営戦略」をしっかりと立て、それを具体化した「数値目標」を作り、その計画（事業計画）に沿って進める「科学的な経営」こそが、経営にとって一番重要なポイントです。
つまり、事業計画とは、個別企業の中長期の経営方針、戦略、それを具体化した数値目標、等を網羅した、言わば個別企業の経営のガイドラインです。
事業計画の構成内容
事業計画は、一般に長期計画（5年～7年）または中期計画（3年）で作られることが多く、構成内容は、次の通りです。
- 経営方針
- 製品・サービス計画
- 営業計画
- 組織・人員計画
- 設備計画
- 損益計算書計画
- 貸借対照表計画
- 資金繰り計画またはキャッシュフロー計算書（計画）
- その他
融資申込時の提出資料と事業計画書との関係
事業計画書は「事業計画の構成内容」で前述したように、必要項目の総てを作るため分厚い資料になります。
しかし、融資申込時に金融機関に提出するの事業計画は、所定の「創業計画書」１枚だけです。
それなら、わざわざ分厚い事業計画書をつくる必要がないのではないかということになりますが、実際に審査上および経営者面談上で役に立つものは、分厚い事業計画書の内容なのです。
金融機関の融資審査担当者は提出された所定の１枚の「創業計画書」の内容を知りたくて、融資審査上でいろいろ中身（事業計画書の詳細内容）を質問してくるのです。
その意味で、融資申込時に分厚い事業計画書は、任意提出資料なのですが、事前に提出することををお勧めします。なぜなら、融資金融機関の審査担当者にとっても提出してくれた方が大歓迎なのです。事前に提出された分厚い事業計画書を見ることで、所定の「創業計画書」１枚の中身の質問もしなくて済みますし、経営者面談時にも経営方針等の事業計画書に関する質問も少なくて済みます。
その結果として、経営者面談もスムーズに行くのです。
その意味で、事業計画書は、論理的に筋道立てて、きちんと作る必要があります。
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